February 26, 2010
January 05, 2010
建築士事務所の業務に関する報告書の提出について
建築士事務所の業務に関する報告書の提出について
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）により、平成19年６月20日から改正建築士法の一部が施行されました。
これに伴い、建築士事務所の業務報告書の提出が義務付けられました。
平成19年6月20日以降新たに始まる事業年度の分を、その事業年度が終了した後3ヵ月以内に提出してください。
以後、毎年事業年度終了後3ヵ月以内に提出が必要です。
○建築士事務所開設者が個人事業主の場合
事業年度は1月1日から12月31日まで。
平成20年分（平成20年1月1日〜平成20年12月31日）が第1回目。
平成21年3月末までに提出。
○建築士事務所開設者が法人の場合
※建築士法第23条の6に基づく業務報告書様式のダウンロード
業務報告書（Word)
平成21年4月1日からの報告書の提出先
〒460-0008 名古屋市中区栄４−３−２６ 昭和ビル２階
（社）愛知県建築士事務所協会
あてに郵送またはご持参ください。
※既に提出されている事務所を含めて全事務所に報告書提出の案内葉書が郵送されておりますので、既に愛知県建築指導課または当協会へ提出済みの事務所は再度提出する必要はございません。
よくある質問
Q：決まった書式はありますか、何か添付するものはありますか。
A： 建築士法第23条の6に基づく「業務報告書」様式第六号の二書式（第二十条の三関係）を使って報告してください。 建設業法で義務付けられている「決算変更届（営業年度終了報告）」とは異なります。 財務諸表（貸借対照表・損益計算書）等、添付するものはありません。
Q： 事業年度中に、業務が無かった場合も報告書の提出は必要か。
A: 実績がない場合も提出が必要です。第二面（建築士事務所の業務の実績）には「実績なし」と記入してください。
Q：一面の日付、三面右上の日付はいつの日付を記入したらよいか。
A： 一面の日付には提出日の日付（提出期限を過ぎていても提出日の日付）、 三面の「所属建築士名簿」右上の日付には決算月末の日付（例：12月決算なら12月31日、3月決算なら3月31日）を記入してください
Q：第三面（所属建築士名簿）及び第四面（所属建築士の業務の実績）は、建築士事務所に管理建築士以外の建築士がいない場合は、提出不要か。
A： 管理建築士も所属建築士に含まれます。管理建築士である旨を必ず記入の上、第三面は提出してください。第四面は提出不要です。
Q： 第五面（管理建築士による意見の概要）は、開設者と管理建築士が同一の場合、提出不要か。
A： 開設者と管理建築士が同一の場合は、提出不要です。ただし、開設者と管理建築士が異なる場合は、開設者に対して述べられた意見がなかった場合でも管理建築士名を記入の上、意見の概要欄には「該当なし」と記入して提出してください。
Q：第三面の「建築士法第２２条の２第１号から第３号までに定める講習」「建築士法第22条の２第４号及び第５号に定める講習」とは何ですか。
A： 平成20年11月施行の建築士法改正により、建築士事務所に所属する建築士に対し受講が義務付けられた定期講習のことです。
建築士法第２２条の講習とは以下の講習です。
・第１号から第３号 「一級/二級/木造建築士定期講習」
（愛知県では平成21年2月以降に開催されています）
・第４号 「構造設計一級建築士定期講習」（平成22年以降開催予定）
・第５号 「設備設計一級建築士定期講習」（平成22年以降開催予定）
この講習は従前、愛知建築士会が実施していた「建築士のための指定講習」や愛知県建築士事務所協会が実施していた「建築士事務所の管理講習会」とは異なりますのでご注意下さい。また、法改正後に実施された「管理建築士講習」とも異なります。 なお、建築士事務所に所属する建築士（管理建築士も含む）は、３年ごとに定期講習を受けなければなりません。
Q：第二面及び第四面について、事業年度をまたぐ物件はどのように記入すればよいのか。
A: 事業年度をまたぐ物件も実績として報告してください。次年度とまたぐ完了していない物件の期間の期末は未記入のまま提出してください。なお、提出された報告書は一般の閲覧に供されることとなりますのでご承知おきください。
Q：第二面及び第四面について、１枚に収らないので省略して記入してもいいか。
A： 1枚に書ききれない場合は複数枚にわたって全ての業務について記入して下さい。
Q：報告の対象となる業務とは何か。委託された物件も記入するのか。
A: 建築士事務所登録が必要となる業務をいいます。具体的には、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査・鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）、建築に関する手続の代理（建築許可申請・開発許可申請等）が該当します。（建築士法第23 条） 「施行」は該当しません。「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合などは、「コンサルティング」を業務実績として記載してください。
また、元請けとして行った設計・監理業務等だけでなく、元請建築士事務所から委託を受けた業務についても記入が必要です。
Q：提出部数は何部ですか。
A： 部数は１部ですが、控えが必要な方は２部提出していただければ、受付印を押印し て1部お返しします。なお、郵送で提出し控えの必要な方は、返信用封筒（宛先記入 のもの）及び切手を同封してください。
Q： 提出しないとどうなりますか。
A: 改正建築士法により「報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして報告書を提出したもの」には３０万円以下の罰金が科せられることになりました。また行政処分としての懲戒等の対象になります(建築士法第４１条第1 項第7 号)ので、提出期限を過ぎた場合でも速やかに提出してください。
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）により、平成19年６月20日から改正建築士法の一部が施行されました。
これに伴い、建築士事務所の業務報告書の提出が義務付けられました。
平成19年6月20日以降新たに始まる事業年度の分を、その事業年度が終了した後3ヵ月以内に提出してください。
以後、毎年事業年度終了後3ヵ月以内に提出が必要です。
○建築士事務所開設者が個人事業主の場合
事業年度は1月1日から12月31日まで。
平成20年分（平成20年1月1日〜平成20年12月31日）が第1回目。
平成21年3月末までに提出。
○建築士事務所開設者が法人の場合
| 決算月 | 第１回目の事業年度 | 第１回目の提出期限 |
| ６月決算 | 平成19年７月〜平成20年６月分 | 平成20年９月末までに提出 |
| ７月決算 | 平成19年８月〜平成20年７月分 | 平成20年10月末までに提出 |
| ８月決算 | 平成19年９月〜平成20年８月分 | 平成20年11月末までに提出 |
| ９月決算 | 平成19年10月〜平成20年９月分 | 平成20年12月末までに提出 |
| 10月決算 | 平成19年11月〜平成20年10月分 | 平成21年１月末までに提出 |
| 11月決算 | 平成19年12月〜平成20年11月分 | 平成21年２月末までに提出 |
| 12月決算 | 平成20年１月〜平成20年12月分 | 平成21年３月末までに提出 |
| １月決算 | 平成20年２月〜平成21年１月分 | 平成21年４月末までに提出 |
| ２月決算 | 平成20年３月〜平成21年２月分 | 平成21年５月末までに提出 |
| ３月決算 | 平成20年４月〜平成21年３月分 | 平成21年６月末までに提出 |
| ４月決算 | 平成20年５月〜平成21年４月分 | 平成21年７月末までに提出 |
| ５月決算 | 平成20年６月〜平成21年５月分 | 平成21年８月末までに提出 |
※建築士法第23条の6に基づく業務報告書様式のダウンロード
業務報告書（Word)
平成21年4月1日からの報告書の提出先
〒460-0008 名古屋市中区栄４−３−２６ 昭和ビル２階
（社）愛知県建築士事務所協会
あてに郵送またはご持参ください。
※既に提出されている事務所を含めて全事務所に報告書提出の案内葉書が郵送されておりますので、既に愛知県建築指導課または当協会へ提出済みの事務所は再度提出する必要はございません。
よくある質問
Q：決まった書式はありますか、何か添付するものはありますか。
A： 建築士法第23条の6に基づく「業務報告書」様式第六号の二書式（第二十条の三関係）を使って報告してください。 建設業法で義務付けられている「決算変更届（営業年度終了報告）」とは異なります。 財務諸表（貸借対照表・損益計算書）等、添付するものはありません。
Q： 事業年度中に、業務が無かった場合も報告書の提出は必要か。
A: 実績がない場合も提出が必要です。第二面（建築士事務所の業務の実績）には「実績なし」と記入してください。
Q：一面の日付、三面右上の日付はいつの日付を記入したらよいか。
A： 一面の日付には提出日の日付（提出期限を過ぎていても提出日の日付）、 三面の「所属建築士名簿」右上の日付には決算月末の日付（例：12月決算なら12月31日、3月決算なら3月31日）を記入してください
Q：第三面（所属建築士名簿）及び第四面（所属建築士の業務の実績）は、建築士事務所に管理建築士以外の建築士がいない場合は、提出不要か。
A： 管理建築士も所属建築士に含まれます。管理建築士である旨を必ず記入の上、第三面は提出してください。第四面は提出不要です。
Q： 第五面（管理建築士による意見の概要）は、開設者と管理建築士が同一の場合、提出不要か。
A： 開設者と管理建築士が同一の場合は、提出不要です。ただし、開設者と管理建築士が異なる場合は、開設者に対して述べられた意見がなかった場合でも管理建築士名を記入の上、意見の概要欄には「該当なし」と記入して提出してください。
Q：第三面の「建築士法第２２条の２第１号から第３号までに定める講習」「建築士法第22条の２第４号及び第５号に定める講習」とは何ですか。
A： 平成20年11月施行の建築士法改正により、建築士事務所に所属する建築士に対し受講が義務付けられた定期講習のことです。
建築士法第２２条の講習とは以下の講習です。
・第１号から第３号 「一級/二級/木造建築士定期講習」
（愛知県では平成21年2月以降に開催されています）
・第４号 「構造設計一級建築士定期講習」（平成22年以降開催予定）
・第５号 「設備設計一級建築士定期講習」（平成22年以降開催予定）
この講習は従前、愛知建築士会が実施していた「建築士のための指定講習」や愛知県建築士事務所協会が実施していた「建築士事務所の管理講習会」とは異なりますのでご注意下さい。また、法改正後に実施された「管理建築士講習」とも異なります。 なお、建築士事務所に所属する建築士（管理建築士も含む）は、３年ごとに定期講習を受けなければなりません。
Q：第二面及び第四面について、事業年度をまたぐ物件はどのように記入すればよいのか。
A: 事業年度をまたぐ物件も実績として報告してください。次年度とまたぐ完了していない物件の期間の期末は未記入のまま提出してください。なお、提出された報告書は一般の閲覧に供されることとなりますのでご承知おきください。
Q：第二面及び第四面について、１枚に収らないので省略して記入してもいいか。
A： 1枚に書ききれない場合は複数枚にわたって全ての業務について記入して下さい。
Q：報告の対象となる業務とは何か。委託された物件も記入するのか。
A: 建築士事務所登録が必要となる業務をいいます。具体的には、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査・鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）、建築に関する手続の代理（建築許可申請・開発許可申請等）が該当します。（建築士法第23 条） 「施行」は該当しません。「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合などは、「コンサルティング」を業務実績として記載してください。
また、元請けとして行った設計・監理業務等だけでなく、元請建築士事務所から委託を受けた業務についても記入が必要です。
Q：提出部数は何部ですか。
A： 部数は１部ですが、控えが必要な方は２部提出していただければ、受付印を押印し て1部お返しします。なお、郵送で提出し控えの必要な方は、返信用封筒（宛先記入 のもの）及び切手を同封してください。
Q： 提出しないとどうなりますか。
A: 改正建築士法により「報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして報告書を提出したもの」には３０万円以下の罰金が科せられることになりました。また行政処分としての懲戒等の対象になります(建築士法第４１条第1 項第7 号)ので、提出期限を過ぎた場合でも速やかに提出してください。
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14:25
December 17, 2009
事務局 【年末年始休業のお知らせ】 12月29日（火）〜1月4日（月）
事務局の年末年始休業のお知らせ
休業期間：平成21年12月29日(火）〜 1月4日（月）
ご迷惑をおかけしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。
1月5日(火)より通常営業となります。
休業期間：平成21年12月29日(火）〜 1月4日（月）
ご迷惑をおかけしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。
1月5日(火)より通常営業となります。
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14:51
November 27, 2009
3月25日開催「一級・二級・木造建築士定期講習」は定員に達したので受付終了しました
３月２５日開催「一級・二級・木造建築士定期講習」は定員に達したので受付終了しました。
「一級・二級・木造建築士定期講習」は来年度以降も開催予定ですが、次回開催日、受付時期等の詳細は未定ですので、詳細が決まり次第、(財)建築技術教育普及センターのHP及び当協会HPにて掲載します。
「一級・二級・木造建築士定期講習」は来年度以降も開催予定ですが、次回開催日、受付時期等の詳細は未定ですので、詳細が決まり次第、(財)建築技術教育普及センターのHP及び当協会HPにて掲載します。
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09:56
November 19, 2009
建築設計･監理等業務委託契約書類改正、工事請負契約約款改正等に関する講習会（12/7）
「民間（旧四会）連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類改正、同解説書改訂」「民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款改正、同解説書改訂」に伴う建築士事務所の開設者等への周知に関する講習会
開催案内
※本講習は「建築ＣＰＤ情報提供制度」の認定プログラム（予定）となります
主催 （社）日本建築士事務所協会連合会・（社）愛知県建築士事務所協会
先般、「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類」につきましては､改正建築士法の施行をはじめ、新業務報酬基準（告示第１５号）の公布、工事監理ガイドライン案の公表等を踏まえ、平成１１年以来、約１０年ぶりに、契約書類を含め大幅な改正が行われたところです。さらに、この改正に併せ、「同契約約款の解説書」につきましても改訂が行われました。
また、「民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款」につきましては、建設業法並びに建築士法等の改正、さらには、瑕疵担保履行法関連の新条項制定等を踏まえ、大幅な改正が行われるとともに、併せて契約書、添付書式、及び「同契約約款の解説書」につきましても改訂が行われました。
これらの契約書類及び契約約款は、民間建設工事における代表的な契約書として、発注者、設計･監理者、施工者等の建築関係者にとって大変重要な役割を果たしてきております。
特に、工事請負契約約款には、監理者に係る条項･業務内容が詳細に規定されており、また工事請負契約書には、監理業務委託契約の締結を証する記名･押印が求められており、建築士は当該工事請負契約について熟知しておく必要があります。
このため、当協会では、両約款等に係る改正内容につきまして、皆様に一層の理解を深めていただき、業務に役立てていただけるよう、本講習会を開催致しますので、ぜひこの機会に受講されますようご案内申し上げます。
■ 開催日：平成２１年１２月７日（月） １３：００〜１７：００
＜受付：１２：３０〜＞
■ 会場：昭和ビル ９階ホール
住所：名古屋市中区栄４−３−２６ 昭和ビル９Ｆ
■ 対象者：建築士事務所の開設者及び建築士等
■ 受講料：１５,０００円（テキスト代・消費税含む）
※テキスト持参の場合はその分の金額を差引きます
但し、(社)愛知県建築士事務所協会会員は、10,000円（差額5，000円は会負担）
■ 申込方法：申込書に必要事項を記入の上、申込書記載の振込先に受講料を振込み、支払証明書の写しを申込書に添えて､申込先宛て､送付して下さい(ＦＡＸ可)。受付後、受付番号を記入しＦＡＸにて返送いたします。
申込書のダウンロード Microsoft Excel ファイル PDFファイル
■ 申込期限：平成２１年１１月３０日（月）必着。
（但し、定員になり次第締め切ります）
使用テキスト、時間・科目・講師、注意事項については案内文書原本をダウンロードしてご覧下さい。
案内文書のダウンロード Microsoft Word ファイル PDFファイル
※本講習は「建築ＣＰＤ情報提供制度」の認定プログラム（予定）となります
主催 （社）日本建築士事務所協会連合会・（社）愛知県建築士事務所協会
先般、「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類」につきましては､改正建築士法の施行をはじめ、新業務報酬基準（告示第１５号）の公布、工事監理ガイドライン案の公表等を踏まえ、平成１１年以来、約１０年ぶりに、契約書類を含め大幅な改正が行われたところです。さらに、この改正に併せ、「同契約約款の解説書」につきましても改訂が行われました。
また、「民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款」につきましては、建設業法並びに建築士法等の改正、さらには、瑕疵担保履行法関連の新条項制定等を踏まえ、大幅な改正が行われるとともに、併せて契約書、添付書式、及び「同契約約款の解説書」につきましても改訂が行われました。
これらの契約書類及び契約約款は、民間建設工事における代表的な契約書として、発注者、設計･監理者、施工者等の建築関係者にとって大変重要な役割を果たしてきております。
特に、工事請負契約約款には、監理者に係る条項･業務内容が詳細に規定されており、また工事請負契約書には、監理業務委託契約の締結を証する記名･押印が求められており、建築士は当該工事請負契約について熟知しておく必要があります。
このため、当協会では、両約款等に係る改正内容につきまして、皆様に一層の理解を深めていただき、業務に役立てていただけるよう、本講習会を開催致しますので、ぜひこの機会に受講されますようご案内申し上げます。
■ 開催日：平成２１年１２月７日（月） １３：００〜１７：００
＜受付：１２：３０〜＞
■ 会場：昭和ビル ９階ホール
住所：名古屋市中区栄４−３−２６ 昭和ビル９Ｆ
■ 対象者：建築士事務所の開設者及び建築士等
■ 受講料：１５,０００円（テキスト代・消費税含む）
※テキスト持参の場合はその分の金額を差引きます
但し、(社)愛知県建築士事務所協会会員は、10,000円（差額5，000円は会負担）
■ 申込方法：申込書に必要事項を記入の上、申込書記載の振込先に受講料を振込み、支払証明書の写しを申込書に添えて､申込先宛て､送付して下さい(ＦＡＸ可)。受付後、受付番号を記入しＦＡＸにて返送いたします。
申込書のダウンロード Microsoft Excel ファイル PDFファイル
■ 申込期限：平成２１年１１月３０日（月）必着。
（但し、定員になり次第締め切ります）
使用テキスト、時間・科目・講師、注意事項については案内文書原本をダウンロードしてご覧下さい。
案内文書のダウンロード Microsoft Word ファイル PDFファイル
November 13, 2009
1/28・1/29・4/8「管理建築士講習」受付延長（12/25迄）のお知らせ
愛知県 講習日・講習会場
講習日時 平成22年 １月２８日（木）・ １月２９日（金）
４月 ８日（木）
各日 10：00〜17：55（受付開始 9：30予定）
会 場 名古屋市公会堂 ４階ホール（名古屋市昭和区鶴舞公園内）
会場コード
４Ｃ−１０･･･平成22年 １月２８日（木）定員 380名
４Ｃ−１１･･･平成22年 １月２９日（金）定員 380名
４Ｃ−０１･･･平成22年 ４月 ８日（木）定員 380名
※ 定員になり次第締め切ります。
配布受付期間 平成21年12月25日(金)まで（土・日・祝を除く）
※４月講習分はH22年1月19日(火)まで随時配布受付しております。
申込受付時間 午前9時30分〜午後4時30分
申込受付場所 （社）愛知県建築士事務所協会
名古屋市中区栄4−3−26 昭和ビル2F
TEL 052−263−0666 FAX 052−261−2200
※ 愛知県では郵送受付は行いません。
講習日時 平成22年 １月２８日（木）・ １月２９日（金）
４月 ８日（木）
各日 10：00〜17：55（受付開始 9：30予定）
会 場 名古屋市公会堂 ４階ホール（名古屋市昭和区鶴舞公園内）
会場コード
４Ｃ−１０･･･平成22年 １月２８日（木）定員 380名
４Ｃ−１１･･･平成22年 １月２９日（金）定員 380名
４Ｃ−０１･･･平成22年 ４月 ８日（木）定員 380名
※ 定員になり次第締め切ります。
配布受付期間 平成21年12月25日(金)まで（土・日・祝を除く）
※４月講習分はH22年1月19日(火)まで随時配布受付しております。
申込受付時間 午前9時30分〜午後4時30分
申込受付場所 （社）愛知県建築士事務所協会
名古屋市中区栄4−3−26 昭和ビル2F
TEL 052−263−0666 FAX 052−261−2200
※ 愛知県では郵送受付は行いません。
September 28, 2009
September 10, 2009
2月25日開催「一級・二級・木造建築士定期講習」は定員に達したので受付終了しました
２月２５日開催「一級・二級・木造建築士定期講習」は定員に達したので受付終了しました。
次回「一級・二級・木造建築士定期講習」は３月２５日(木)開催予定です。
受付時期等の詳細は未定ですので、詳細が決まり次第、(財)建築技術教育普及センターのHP及び当協会HPにて掲載します。
次回「一級・二級・木造建築士定期講習」は３月２５日(木)開催予定です。
受付時期等の詳細は未定ですので、詳細が決まり次第、(財)建築技術教育普及センターのHP及び当協会HPにて掲載します。
Posted by aichijimkyo at
13:28
August 20, 2009
四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約書類」発行について
四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類の発行について
１．販売開始日
平成２１年８月２０日（木）販売開始
２．販売価格
販売価格 会員 ９００円（税込み） 会員外 １，２００円（税込み）
３．内 容
次の１２種類を１組として封筒に入れて販売いたします。
（Ａ４サイズ／一部Ａ３サイズ）
１）契約書類の構成と使用上の留意事項 １冊
２）業務委託契約書（５種類）
・建築設計･監理業務委託契約書 ２通
・建築設計業務委託契約書 ２通
・監理業務委託契約書 ２通
・調査･企画業務委託契約書 ２通
・建築設計、調査･企画業務委託契約書 ２通
３）建築設計･監理等業務委託契約約款 ２冊
４）業務委託書（２種類）
･業務委託書 �〃戚鷆般外賤�表 １冊
･業務委託書 ��基本業務委託書 ２冊
５）参考資料 オプション業務サンプル一覧表 １冊
６）重要事項説明書（建築士法第２４条の７の書面） １通
７）建築士法第２４条の８に基づき委託者に交付する書面 １通
１．販売開始日
平成２１年８月２０日（木）販売開始
２．販売価格
販売価格 会員 ９００円（税込み） 会員外 １，２００円（税込み）
３．内 容
次の１２種類を１組として封筒に入れて販売いたします。
（Ａ４サイズ／一部Ａ３サイズ）
１）契約書類の構成と使用上の留意事項 １冊
２）業務委託契約書（５種類）
・建築設計･監理業務委託契約書 ２通
・建築設計業務委託契約書 ２通
・監理業務委託契約書 ２通
・調査･企画業務委託契約書 ２通
・建築設計、調査･企画業務委託契約書 ２通
３）建築設計･監理等業務委託契約約款 ２冊
４）業務委託書（２種類）
･業務委託書 �〃戚鷆般外賤�表 １冊
･業務委託書 ��基本業務委託書 ２冊
５）参考資料 オプション業務サンプル一覧表 １冊
６）重要事項説明書（建築士法第２４条の７の書面） １通
７）建築士法第２４条の８に基づき委託者に交付する書面 １通
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09:10
August 18, 2009
東三河支部 事務局 開業時間のお知らせ
社団法人 愛知県建築士事務所協会 東三河支部 事務局
開業時間 水曜、土曜、日曜、祝日を除く、１０：００〜１５：００
※都合により変更する場合がありますのでご了承下さい。
所 在 地 〒440-0806 愛知県豊橋市八町通２丁目２１番地
開業時間 水曜、土曜、日曜、祝日を除く、１０：００〜１５：００
※都合により変更する場合がありますのでご了承下さい。
所 在 地 〒440-0806 愛知県豊橋市八町通２丁目２１番地
Posted by aichijimkyo at
11:03
